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つくばみらい市 社会福祉協議会

平成29年度事業計画

平 成 29年 度 事 業 計 画

 

理 念

社会福祉協議会(以下「社協」という。)は,住民主体の理念に基づき,地域が抱えている多種多様な福祉課題を地域全体の問題と捉え,福祉コミュニティの構築と地域福祉の推進に努めます。

 

1 はじめに

急速に進行する少子高齢社会の中で,社会福祉を取り巻く情勢は地域社会のつながりの希薄化や家族等の変化に伴い,社会的孤立やいじめ,介護や子育てに対する不安など,多様な要因を背景として,当事者個人の努力や公的な福祉サービスだけでは対応しきれない状況が生まれてきており,住民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が求められております。このような中,従来から取り組んできた地域福祉活動を一層充実させ,多様な生活課題や福祉課題に対応していくことが必要となっております。

地域福祉の基本は,誰もが住み慣れた地域で,安全・安心を実感しながら自主的,自立的な日常生活が継続的に行われるよう,相互に支え合う地域づくりにあります。

本会においては,地域福祉を推進する中核的な団体としての意識を強く持ちながら,多くの地域福祉推進組織とともに,持続可能な地域社会の創造に向けて,使命の達成に積極的に取り組んでいく役割があります。

平成29年度においては新規事業として,つくばみらい市と共に公私連携型保育所「ふれあい第1保育園」の運営を開始,在宅医療・介護連携推進事業,生活支援体制整備事業,介護支援ボランティアポイント事業をつくばみらい市より受託し,職員の増員と共に組織体制の強化を図ります。

また,4年目を迎える地域福祉活動計画の基本理念「地域のきずなを育み 誰もが安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指し,地域のみなさんと協力しながら地域福祉の向上に取り組みます。  以上の基本方針を具体化するため、「目標」及び「重点的に取り組む事項」を掲げ,効果的な展開を図るとともに,この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。

 

目 標

  1. 地域福祉活動計画に基づく事業の遂行

平成25年度に市と一体的に策定した「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき,計画の基本理念の達成に向け各事業を遂行します。また,各事業につきましては,見直し(PDCAサイクル)を図りながら住民のニーズに応えられる事業推進に努めます。

 

(2) 住民参加・協働による事業展開

地域住民,民生委員児童委員,福祉施設,ボランティア及び住民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる組織と相互理解及び協働により,住民主体・住民参加の地域福祉活動の実現を図る事業を展開します。

 

(3) 地域で支え合う利用者本位の福祉サービスや総合的な支援体制の確立

地域の福祉ニーズに対して,福祉,保健,医療などの関係分野が連携し,身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制の確立に努めます。

 

(4) 地域コミュニティの構築

地域に住む支援が必要な高齢者にとって,近所に住む方を気にかける気持ちが重要と考えます。以前は当たり前にあった近隣同士の助け合いや支え合いの心が薄れ,近所付き合いのあり方までもが,社会問題として取り上げられてきました。その点について,もう一度見つめ直し地域コミュニティ構築の一助を担います。

 

(5) 地域の福祉ニーズに対応する事業の確立

制度の隙間にあり,行政的な支援を受けられない状態にある人々への支援に心がけ,既存の事業を通じて地域の福祉課題に対し,地域住民や団体・組織と協働して新たなサービスや事業の開発に取り組みます。

 

(6) 情報公開及び情報提供

地域に一番身近な組織として運営の透明性と中立性・公正性の確保を図り,事業内容や財政内容,また,福祉制度やボランティアなどに関する福祉情報を発信します。

 

(7) 個人情報の保護の徹底

社協が保有する地域住民や利用者及びその家族などの個人情報の保管や活用にあたっては,個人情報保護規程に基づき遵守します。協力者や関係団体に対しても守秘義務の遵守を徹底すると共に,厳格な取り扱いのもと情報漏洩の防止に努めます。

 

(8) 苦情解決体制の強化とサービスの向上

苦情などに関して,第三者委員の活用や苦情受付窓口などの強化を図ります。また,サービス利用者の権利擁護に十分配慮するとともに,意見箱を活用し,サービスの向上を図ります。

 

(9) 事業評価による効果的,効率的な運営

継続した事業評価を行い,事業の見直しを図ると共に職員一人ひとりのコスト意識を高め,効果的・効率的な運営を目指します。

 

(10) 自主財源の確保

会費・寄附金・共同募金配分金などの財源の確保を図り,自主財源の比率を高めるよう努めます。

 

(11) 法令遵守による適切な運営

法令を遵守し,自らの組織や事業に関する説明責任を果たし,信頼され開かれた社協づくりに努めます。

 

(12) 組織体制の確立

民間組織の自主性と,広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性の性格をあわせ持つ「地域福祉を推進する団体」として,地域住民及び地域の福祉関係団体から信頼される組織づくりを目指します。

 

(13) 職員の意識改革

各職員が事業における具体的目標を設定し,具現化するための目標管理を行い職務に対する意識改革を図ると共に「社協職員としての自覚」「マンパワー」「事業視点」「地域住民・行政との協働」「福祉関係事業所及び団体と行政との調整」「コスト削減」などを再認識し,3ム主義(ムリ・ムダ・ムラをなくす)の徹底を図ります。

2 事業方針

(1)地域の住民や団体の相互理解と協働・連携による福祉活動を推進します。

(2)利用者本位の福祉サービスを実現します。

(3)福祉ニーズを把握し総合的な支援体制の実現に努めます。

(4)情報公開と説明責任を果たし信頼される組織を目指します。

(5)法令を遵守し効率のよい自立した経営を行います。

 

3 重点的に取り組むべき事項

社協は,公益性が高く中立的な立場にある民間の非営利団体として,その使命と理念を実現するため既存事業の継続はもとより事業の見直し(PDCAサイクル)や,福祉を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し以下のとおり重点的に取り組む事項を掲げます。

 

(1) 総務事業係

   法人の健全経営や地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確実,効果的かつ適正に行うため,自立的な経営基盤の強化を図るとともに,その提供する福祉サービスの向上ならびに事業経営の透明性を確保するため,次の課題に取り組みます。

 

  1. 透明性の高い法人運営

    社会福祉法人制度の動向を踏まえて,会務運営や財務活動等における法令遵守のさらなる徹底を図るとともに,情報開示に積極的に取り組むことにより,透明性の高い法人運営を進めます。

 

  1. 財務規律の確率と持続可能な財政運営 
  2. 財務規律の確立を図るとともに,基金や積立金等の安定的な運用と利用料や補助金,委託料の確保,予算の効果的,効率的な執行と経費削減に努めることにより,持続可能な財政運営を進めます。
  3. 社会福祉法改正への対応 
  4. 改正された社会福祉法の趣旨を踏まえ,経営組織の強化及び事業運営の透明性の向上を図り,公益性・非営利性を確保し地域社会に貢献する法人として,適切な運営に取り組みます。
  5. 指定管理施設の運営
  6. 平成29年度は,指定管理事業の新たな指定期間(3年)の初年度となります。引き続きサービスの向上,コスト削減,運営の効率化を図り,利用者の満足度の向上に努めます。

 

  1. 児童福祉の推進

     すこやか福祉館内で開設している「子育て支援室」においては,専門職の配置を強化して子育てに関する相談や情報提供を行うほか,親子の交流の促進に努めます。

 

  1. リスクマネジメントの徹底

重大事故を未然に防ぐよう,些細なことでも「報告・連絡・相談」の徹底を図ると共に,交通事故防止を目的に,「安全運転講習会」への参加や第三者を同乗させる前には呼気検査を行います。

(2)地域包括支援センター事業係

地域住民の心身の健康及び生活の安定を資するため,保健,医療の向上や福祉の増進に向け,地域ケアシステム,日常生活自立支援事業,地域包括支援センターが一体となり包括的に支援します。

 

① 地域包括支援センターの包括的支援事業(運営)

(ア)介護予防ケアマネジメント業務

   平成29年度より総合事業が開始され,介護予防および日常生活支援を目的として,基本チェックリストを基に,その心身の状況等 に応じ,対象者自らの選択に基づき,適切な事業が包括的・効率的に実施されるよう必要な支援を行います。

 

(イ)総合相談支援業務

   総合相談支援業務は,地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう,どのような支援が必要か実態把握を行い,地域における適切なサービス(介護サービスや福祉サービス等)を紹介し,各関係機関との調整を行っていきます。

   具体的には,介護サービス・福祉サービスの紹介,各関係機関との調整・実態把握等を行っていきます。

  

(ウ)権利擁護業務

高齢者虐待対応では,要介護状態にない高齢者が虐待の対象となるケース,同居の家族が就労者であり認知症状等の理解が不十分であるためにおきる身体的虐待や,援護者の状況を認識せずネグレクトに到るケースなど事例が多様化しています。これらの相談対応の他,問題の予防やスムーズな支援に繋ぐため,発見時に迅速に対応する為のネットワーク構築を重点的に行い,問題の起因や必要な制度,相談の窓口や方法を重点的に啓発します。

また,親族間の関係の希薄化が問題視され,ています。特に独居高齢者や高齢者世帯者の夫婦が共に認知症状を疑われ支援が必要になったとき,地域での生活維持が困難となり支援が複雑化しています。今後も,成年後見制度による申し立て支援に留まらず,地域のニーズに応えられる支援,求められている情報を発信し,ていきます。高齢者の権利擁護が速やかになされ地域での生活が住みよいものになれるよう,成年後見制度開始申立支援をはじめ権利擁護に努めていきます。

 

(エ)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

包括的・継続的支援に対応するため,関係機関との連携体制構築支援や介護支援専門員のネットワークの構築を図り,高齢者が地域で安心して尊厳ある生活を維持できるよう,エンパワーメントへ向けスキルアップします。また,今年度より更に充実化を図る地域ケア会議の開催により,地域の課題抽出,発見,資源開発を目指し,地域包括ケアを実現するために必要な情報の収集及び発信を継続して実施し増強を図ります。

 

 ② 地域包括支援センターの包括的支援事業(社会保障充実分)

(ア)在宅医療・介護連携推進事業 

     高齢者が地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,在宅医療と介護を一体的に提供するために,在宅医療・介護関係者の連携を推進していけるよう努めて参ります。また,定期的に事例検討会を開催し,多職種との見える関係づくりに努めます。

 

  (イ)生活支援体制整備事業

     高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくため,多様な生活支援や介護予防・社会参加へのニーズを踏まえて地域住民をはじめとした多様な主体と,地域の特性に応じた生活支援等サービスの体制整備を図ります。※本年度から市より社会福祉協議会へ委託予定となります。

 

(ウ)認知症総合支援事業

   認知症早期診断・早期対応の相談等を行い,本人の意思が尊重され,できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる体制の構築と認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進をするために市と十分に連携し,推進体制の整備に努めます。

 

(エ)地域ケア会議推進事業

   高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう,地域住民や専門職等が,高齢者本人や地域の課題を共に考え課題を解決するため,公的サービスや住民活動等を効果的に組み合わせていくことを考えていきます。この事業を通し,地域のネットワークの構築に加え,今年度はケアマネジメント資質の向上を重点に,地域課題の積み重ねを行うことで,地域づくりから資源開発・政策提言につなげていくことを目指します。

 

③ 日常生活自立支援の強化

判断能力が低下し意思確認が困難なケースについては,成年後見制度の利用を視野に,状況に応じて適切な判断を行い支援します。また,今後ニーズの拡大と必要性が高まることが考えられるため,迅速で柔軟な支援が行えるよう体制を強化します。

 

④ 生活困窮者自立支援制度への対応

平成27年度より開始された生活困窮者自立支援制度に対し,所得の減少,失業の長期化,離職等の経済的な問題と合わせて,生活上の様々な困難に直面している方に対し,既存の事業(日常生活自立支援事業,生活福祉資金,小口貸し付け事業,地域ケア事業)を活用し,これまで培われてきたノウハウを生かしオール社協で市との連携を図ります。

 

(3)ボランティア市民活動センター係

ボランティア市民活動センターの機能及び体制整備の充実を図るとともに事務の効率化に留意してボランティア活動を推進していきます。

 

  1. 発掘及び育成支援

児童・生徒を対象に実施するワークキャンプ事業で幼少期からボランティア活動を体験することで関心を持ち,気軽に活動に参加できるスキルを得られるよう支援していきます。

また,手話講座やガイドヘルパー講座のほか,新たなボランティアの担い手の発掘や育成のため,ボランティアグループの協力を得て手話や要約筆記の体験を実施します。体験や各種講座については,学生などの若い世代の方が気軽に参加できるように夏休み期間に開催します。

  1. プラチナ世代に対する事業

地域参加を目的として,色あせず元気でアクティブに輝き続ける団塊の世代を対象に「料理教室」や「ヨガ講座」など,長年培ってきた知識や経験に趣味的要素をプラスし地域活動に活かせるような事業を進めていきます。

 

  1. 災害ボランティアセンターの充実

社協は,災害時に設置する災害ボランティアセンターの体制整備や避難所などの運営,また,災害時のボランティア調整など大きな役割を担います。これらを迅速に行えるよう組織した災害ボランティア登録制度の充実を図ります。

 

  1. 高齢者福祉の推進

   高齢者の支援においては,地域住民主体の事業である「小地域会食サービス」と「ふれあいいきいきサロン」の拡充を図り,助け合い支え合いの心のかよう地域づくりの推進に努めます。

 

  1. 障がい福祉の推進

   障がいのある子どもが健常者と触れ合い,保護者も安心して預けられるような活動の場所を広げるため,余暇支援活動の充実や支援員の育成を図ります。また,障がい者に対する正しい理解と対応について引き続き啓発していきます。

 

(4)地域活動支援センター係

障がいのある人が,住み慣れた地域で自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう生産活動や創作活動の機会を提供し社会との交流の促進を図ります。

 

  1. 特性に合わせた支援

生産活動(軽作業・自主生産)を通し,利用者一人ひとりの特性を配慮し働く意欲と作業能力・知識向上を支援します。また,創作活動(調理実習・書道等)を通し,楽しみながら技術の習得をすることができるよう支援します。

 

  1. 社会適用支援

社会見学・買い物等の外出の機会を多くし,地域の人たちと接することで,社会との交流を持ち社会のルール・マナーを身につけるよう取り組みます。また今年度は地震などの災害に備え、日頃より行っている防災訓練に加え、家族も含めた「避難場所での生活体験」を計画し支援します。

 

  1. 健康及び交流支援

毎日行っている検温・ラジオ体操・散歩を継続し,体調管理に留意すると共に,積極的に施設での活動(野外清掃・散歩等)を行い,障がいに対する理解について啓発し,健常者との交流が広がるよう取り組んでいきます。また,利用者の高齢化に伴い、月一回の「ヨガ教室」を開き、健康維持に努め、尚一層の利用者の体調及び心身の変化に対応できるよう家族との連携を図ります。

 

 

(5)ふれあい第1保育園

  平成29年4月1日より児童福祉の推進を目的に、下記事項を念頭におき保育園の運営を実施します。

  1. 運営方針
  2. 当園は,良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことにより,全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すと共に、利用子どもの属する家庭及び地域との結び付きを重視した運営及びその支援を行う。又、都道府県,市町村,小学校,他の特定教育・保育施設等,地域子ども・子育て支援事業を行う者,他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

 

  1. 保育の特徴
  2. ・子どもたちがたくさんの体験に出会い,発見したり驚いたり,おいしい!うれしい!きれい!と素直な心が育つように,そしてどの子もいっぱい遊びを楽しむことができるよう努めています。

・年齢別保育が基本ですが,異年齢との混合組になることもあります。少子化の時代を踏まえ,できる限り異年齢児との交流を取り入れながら豊かな人間性をもった子どもを育てることを基本方針としています。

 

  1. 職員研修
  2. ・緊急時対応マニュアル各種の実践ロールプレイ

・3歳未満児担任園内研修(毎月1回 行事内容計画・保育知識の習得・技能向上実習)

・3歳以上児担任園内研修

 

  1. 安全対策と事故防止
  2. 当園は,安全かつ適切に,質の高い保育・教育を提供するために,事故防止・事故対応マニュアルを策定し,事故を防止するための体制を整備します。

・事故発生防止のため職員に対する研修を実施

・当園は, 国の「アレルギー対応ガイドライン」に則り,適切な対応に努める。

・当園は,事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに,事故発生の原因を解明し,振り返りを行い,再発防止のための対策を講じる。

・事故については,必要に応じて保護者に周知するとともに,死亡事故,治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故(意識不明の事故を含む)については,市こども福祉課にも報告します。