１．保育料は、保護者の所得税額又は、住民税額と児童の年齢に 　　より、決定します。 　※児童を税の扶養にしている方が、両親以外の場合は、その方 　　　の税関係の書類が必要となります。 ２．所得税算定については、住宅取得控除・配当控除・特別減税 　　の適用を受けられません。 ３．児童の年齢は４月１日現在の満年齢で認定します。入所後に 　　年齢が変わっても、翌年３月分までの保育料は変わりません。 　　 ４．４月当初には、提出された資料を基に、暫定的に保育料が決 　　定します。 その後税務課の課税額が決定した時点で、税額を 　　見直し、本決定となります。本決定した保育料は、４月まで遡 　　り、過不足が生じた場合には、保育料の返還または徴収をいた 　　します。